賃貸借契約を結ぶ際、「印鑑証明書」「戸籍謄本」「住民票」などを求められる場合があります。
それぞれ目的があるため、必要であれば 早めに準備しなければなりません。
ここでは、賃貸借契約に必要書類の目的などについて解説します。
賃貸借契約に「印鑑証明書」が必要な理由とは？
印鑑証明書とは、市区町村役場に登録された印鑑を公的に認める書類のことで、重要な契約手続き書類に実印を押印するとともに、その印鑑が自分のものであることを証明するために添えるのが一般的です。
賃貸借契約においては、入居者本人の印鑑証明はなくても可能ですが、保証人については必要になります。
その理由として、契約時に保証人が同席することはほとんどなく、契約書に署名捺印があっても、実際には保証人本人のものかわからないため、印鑑証明を添付して、保証人の意思であることを証明するわけです。
発行手順
●市町村役場の窓口
「交付申請書」「印鑑登録カード」「本人確認書類」「発行手数料」が必要です。
代理人による発行も可能ですが、代理人の本人確認書類が必要です。
●コンビニ
印鑑登録設定をしたマイナンバーカードがあれば即時発行ができます。
※郵送での請求はできません。
賃貸借契約に「戸籍謄本」を求められる場合は取り扱いに注意！
戸籍謄本とは 家族や親族関係を証明する書類で、正確な家族関係を確認する台帳の役割があります。
おもに相続や入籍などの際に必要書類ですが、賃貸借契約の際に「戸籍謄本」が求められることもたまにあります。
しかし、賃貸借契約に対する戸籍謄本の提出は基本的に不要です。
戸籍謄本には出身地などの個人情報が記載されており、入居審査のために使用されるのであれば人権侵害にあたる恐れもあるため、不適切とされることもあります。
最近では戸籍謄本を求められることも減りましたが、もし大家さんが提出を求めている場合、なぜ必要なのかを確認し 提出する際も慎重に扱うべきでしょう。
発行手順
●本籍地のある市区町村役場の窓口
「交付申請書」「印鑑（認印可）」「本人確認書類」「発行手数料」が必要です。
代理人による申請の場合、本人からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
●郵送（ホームページよりダウンロード要）
●コンビニ（マイナンバーカード要）
電子証明書を搭載したマイナンバーカードの場合、暗証番号だけで利用できます。
賃貸借契約に「住民票」を提出する際の注意点
住民票とは、役所に登録している「住民票原本」に記載された事項を写したものを指し、正確には「住民票の写し」といいます。
賃貸借契約においては 物件を借りる人の身元確認に利用しますが、なりすまし契約防止のため、運転免許証などの本人確認書類の情報と照らし合わせる意味もあります。
住民票を発行する際、独身で入居する場合は「世帯一部の写し（自分だけの情報）」、家族で入居する場合は「世帯全員の写し（家族全員の情報）」を選びましょう。
発行手順
●居住している市町村役場の窓口
「交付申請書」「本人確認書類」「発行手数料」を持参して申請します。
代理人による申請の場合、本人からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
なお、住民票のある地域以外の市町村役場で発行する場合、窓口発行でのみ申請が可能です。
●郵送（ホームページよりダウンロード要）
●コンビニ（マイナンバーカード要）
まとめ
賃貸借契約に求められる必要書類について解説しました。
いずれも個人情報が記載されている重要な必要書類ですので、取り扱いには注意しましょう。
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