賃貸物件では定期的に消防設備点検のお知らせがあり、機器点検・総合点検は時間がかかる点検ではありませんが、面倒に感じる方もいるでしょう。
しかし、消防設備点検は消防法でも入居者が協力する必要があるとされています。
賃貸物件での消防設備点検の種類とはどのようなものか、点検拒否をした場合の刑事責任についてもご紹介します。
賃貸物件の消防設備点検の種類は消防法で決められている！機器点検・総合点検とは
賃貸物件は消防設備士、または消防設備点検資格者が点検をおこなわなければならない、防火対象物（消防法施行令第36条第2項、別表第1）に指定されています。
そのため、規定の期間に点検をしなければなりません。
賃貸物件の消防施設点検は、機器点検と総合点検があります。
機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回必要です。
機器点検では、消防に必要な機器が適切な場所に配置されているかどうかをチェック。
消化器や非常ベル、火災報知器やスプリンクラーが設置されているかも確認されます。
総合点検では、居室内の設備もチェックが必要です。
避難経路の開閉や、防火シャッターが作動するか、火災報知器が反応するかなどが確認されます。
部屋の中の点検が必要になるため入居者の協力も必要です。
賃貸物件の消防設備点検は誰の義務？点検拒否で刑事責任が問われる？
消防設備点検をすることは消防法で定められているため、大家さんは必ず実施しなければいけません。
大家さんは消防設備点検をして、消防署へ報告する義務があります。
消防設備に不備があることがわかっていて放置した場合、大家さんには防火管理上の義務違反として刑事責任に問われる可能性があるのです。
法律上では入居者が点検拒否をしても、罰則を受けることはないといわれますが、消防設備点検を断り自分の部屋で火災が発生した場合、部屋の消防設備が正常に作動していたとしても入居者の過失が問われるかもしれません。
消防設備が正常に作動しているかどうかは、自分だけではなく同じ賃貸物件に住んでいる全員の命に関わります。
少し面倒に感じても、必ず点検に協力するようにしましょう。
まとめ
賃貸物件での消防設備点検の種類や誰の義務なのかを解説しました。
消防法で定められている消防設備点検には機器点検と総合点検があり、点検をしなかった場合や不備があるのに放置した場合は大家さんが刑事責任を問われる可能性があります。
入居者は点検拒否できますが、自分の部屋から火災が発生すると責任を問われるケースも。
安心で安全な暮らしを続けるためにも、賃貸物件の消防設備点検には協力しましょう。
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